よくあるご質問

確定申告(所得税）と相続税の申告が必要となる場合があります。
所得税は、基本的に、死亡日の翌日から4ヶ月以内に申告して下さい。
次に、相続財産はいくらあるでしょうか。
財産が6,000万円以上あると相続税の申告義務が発生する可能性があります。
申告期限は、死亡日の翌日から10ヶ月以内です。
また、以下の点等から専門的知識が必要です。

• 土地の相続税の評価は固定資産税評価と異なる
• 相続財産に含めるか含めないか判断できない
• どのような特例があって、自分は適用できるのか

また、特例の適用によって納税額がない場合でも、申告義務があります。
相続に係る諸手続の窓口として、税理士事務所をご利用下さい。

相続財産の種類(現金、株式、不動産）で異なってきたり、誰が取得するかで納税額は大きく変わってきます。
現在の法律で、申告書を作成することも可能です。また、公正証書遺言を作成する際の重要な資料ともなりますので、ぜひシミュレーションしておくことをお勧めします。

法人を設立する長所短所は以下のとおりです。

長所

• 社長の報酬に給与所得控除がある。
• 個人事業に比べ、助成金などの自治体の支援がある。
• 個人に比べ社会的信頼がある。
• 赤字を7年間繰り越すことができる。
• 税法上、減価償却が任意償却である。
• 個人に比べ借入がしやすい。

短所

• 法人登記が必要。
• 赤字でも、市と県に均等割を支払う。
• 作成書類が多い。

上記の長所短所は、収入金額や事業内容によっても、大きく変わってきます。
シミュレーションを行えますので、税理士事務所にご相談下さい。

消費税は、基本的に2期前の課税売上高が1,000万円を超えていたときに、納税義務者となります。そのため、1,000万円を超える場合は消費税の申告書の作成提出が必要かどうか、特例を適用するかなど事前にご確認をお願いします。

住宅取得資金の借入を行っている場合、所得税が安くなることがあります。
1回目は税務署に行かなければ手続ができませんが、代理で行うこともできますので、ご相談下さい。